絶するハラスメントの数々、親の威を借り威張り散らす子、数多くの労働基準法違反などで大きく揺れるビッグモーター。絶大なる権限者による何十年にわたる性加害、隠蔽し続けた親族、隠蔽に加勢したマスメディアなどで大きく傾いたジャニーズ事務所。
大きな看板を携えた企業の没落ぶりは近年稀に見る事態です。なぜブラックスキャンダルにまみれてしまったのか、独自の見解を述べていこうと思います。
興味のある方だけ続きをどうぞ。
企業の大小にかかわらず、スキャンダルはついて回るもの。異物混入や製品表示のミス、ハラスメント事案、労働基準法違反など様々なスキャンダルが明らかになるが、その大半は製品の回収、調査委員会の設置、謝罪会見等で速やかにスキャンダルの対処対応を行い、大きく炎上する前に解決、沈静化を図るだろう。会社運営をしていれば、失敗やスキャンダルは必ず出てくるもので、それ如何に調査・解決をし、今後の運営に役立てることで会社の発展や信用につながるものと私は思う。
スキャンダルは表に現れて初めて対応することが世の常である。内部通報や公益通報による（元）従業員による告発や、記者や週刊誌によるすっぱ抜きによって世に出ることが多いが、これは従業員の行動に比較的自由度が存在していることが多く、従業員がものを言いやすい環境が存在していることを示唆している。一方で、スキャンダルが表に現れなければ、そのスキャンダルは支配する者（一般的に会社経営者）に握り潰され、脅迫的に口封じ・報復をするだろう。「副社長の機嫌を損ねると、降格あるいはクビが飛ぶ」「ジャニー氏の性加害を受け入れなければ、仕事が減らされる」が典型例として挙げられる。解決されないスキャンダルは繰り返され、被害者を生むばかりである。この積み重なったスキャンダルのことを「ブラックスキャンダル」と私は呼んでいる。
なぜ「ブラックスキャンダル」が生まれるのか。事件の主役であるビッグモーターとジャニーズ事務所から考察する。この２社、一見別々の事件だと思っていたが、とある共通点を見出した。結論から言うと、どちらも「非上場の大企業」であること。「えっ？」って声が聞こえてきそうだ。大企業は「売上が億単位、従業員が千人・万人単位の企業」とイメージされる通り。上場は「株式上場」のこと。株式を上場すると、必ず社外取締役（いわゆる部外者）を経営陣に入れなければならないと会社法で決められている。つまり現行では、上場しなければ社外取締役（部外者）を経営陣に入れる必要はなく、YESマンだけで固めることができるため、独裁体制が出来上がるという仕組みだ。これが「ブラックスキャンダル」を生む元凶だ。ビッグモーターは兼重親子の独裁体制、ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏および姉のメリー氏の親族による独裁体制がそれぞれ確立していることが何よりの証拠である。ただ、いつかは独裁体制に終焉はやってくる。それは、ヒトの致死率は100％であるためである。たとえ引き継がれたとしても、前任者の独裁色までは引き継げないため、ほころびが生まれいずれは崩壊する。そこで初めてブラックスキャンダルが表に現れるのだが、積み重なったものを解決するのは容易ではなく、スキャンダルの当事者が既にいないのであればまさに負の遺産であり、現存する者には莫大なる負担となる。ビッグモーターの新社長やジャニーズの新社長・東山氏が、前任者が残したブラックスキャンダルにどう対処するか、同じ轍を踏まないために何をすべきか、しっかり検証・考察を行って実践をしてもらいたい。
独裁体制こそがブラックスキャンダルを生み育てる元凶であり、独裁者以外の者には百害あって一利なしである。中小企業でも独裁は起こるだろうが、従業員を大事にしない中小企業は信用失墜や人員不足になりで解散していく。一方、大企業は看板（ブランド力）と権力が強いが故、中小企業のようなことは起こりにくい。だからこそ大企業の闇は広がり、より深みを増していくのだ。日本社会で独裁体制を生まない第一歩として、会社法の改正を強く望む。「一定の売上高（例：年間５億円以上）があるあるいは一定数以上の従業員（例：全体で2000人以上）を有する企業は、株式の上場、非上場を問わず、社外取締役を入れなければならない」このくらいはあってもよいであろう。
これを読んでいる大企業勤めのあなた、あなたの企業に黒い、真っ黒い噂はありませんか…？もしかしたらブラックスキャンダルかもしれませんよ…。
そういえば、どこかの独裁国家もブラックスキャンダルまみれになって、必死こいて日本叩きやいい子ちゃんアピールをしてたっけな…。
（10/9追記）
ジャニーズ事務所の資本金が1000万円だったので、大企業ではなく、中小企業に該当いたしました。お詫びいたします。
