お盆休みにかぶってしまい、１週間ほどスパンがあきました。
今年の上半期、永田町に吹き荒れた解散風はご存じだと思います。そんなの知らねぇよ、関係ねぇよと思われる方もいると思いますが、決して他人ごとではありません。
ここで問題。
日本国憲法が制定・公布されてから約７７年、現国会の体制ができてから「衆議院の任期満了による総選挙」は何回あったと思いますか？
気になる方は「続きを読む」を押してください。
衆議院の任期は４年である。普通に考えたら１９回だと計算できるが、現実に任期満了による総選挙が行われたのはたったの２回である。残りはすべて解散による総選挙となる。令和５年の通常国会中にも幾度となく囁かれた解散総選挙に関する話題、「解散する大義は何だ？」と意味を問うことはあったと思うが、「総選挙にいくらかかる？」といった金銭面での話題は少ない。お金の話は誰も興味があるだろう。選挙にかかるお金について自論を述べていく。
なんとなく大きなお金が動いているだろうと思われる方は大多数いるだろうが、実際の金額まで気にしたことがある者はほぼいないであろう。国政選挙ともあり、全国的に選挙区が置かれるので、投票場所や投票に関する道具類の確保、人の確保等にお金がかかる。さて、前回の衆議院議員選挙においていくらかかったか。答えは約６００億円である。ある地方都市（人口約２０万人）の年間予算が約１０００億円であるため、1回の選挙で、ある地方都市の約半年分が吹っ飛ぶ計算だ。本来であれば衆議院議員選挙は４年に１回あるため、必要な経費だと誰もが思うが、解散が相次げばそのたびに約６００億円が消費されていく。もしも今年度中に解散総選挙となれば、前回の総選挙から２年ほどで解散総選挙となる。仮に、２年ごとに解散総選挙をしようと思うなら、４年で約１２００億円費やすことになる。赤字国債ばかり発行し、借金まみれで支出を抑えないといけないはずなのに、やらなくてもいい選挙で支出するのは「無駄の極み」である。
その６００億円があったら何ができるだろうか。保育士や介護士の報酬アップの助成や教育費の助成、物価上昇の対策費、社会保障費の拡充など、様々に困っている国民に還元することが可能だ。にもかかわらず、「勝てるときに解散しとけ！」と私利私欲ともいえる理由で６００億円も消費されていたら国民としてはたまったものじゃない。そんなに解散総選挙がしたいのなら、全額ないし少なくとも半額以上は衆議院の解散に賛成した政党に負担をしてもらいたいものだ。子供の無駄遣いには睨みを利かすのに、税金の無駄遣いには目をつむる国民がバカなのだろう。
今回、解散総選挙に対する意見を金銭面から行った。本来、衆議院の解散は内閣不信任案の可決などの現政権に対して「NO！」を宣告された際に用いる手法だ。それを私利私欲のように用いるのは解散権の濫用ともいえる。労働法なら解雇権の濫用にも匹敵する悪事である。４年なら４年、解散なく全うに議員の職務を遂行してもらいたいものだ。
