こんにちは。自民党女性局によるフランス旅行（研修？）が大きな話題になりました。研修の空き時間に観光することは決して悪いことではありませんが、空き時間の写真等をSNSに載せるとそれだけが独り歩きをしてしまう恐怖を察しなかったのでしょう。また、風力発電に関して議員の贈収賄事件が発覚し、取り調べが進んでいる状況です。そのほかにもセクハラ・パワハラ発言や不誠実な行動など国会議員によるスキャンダルが後を絶ちませんが、なぜこんなにも国会議員には緊張感が見られないのでしょうか？今回はこの件に関し、独自の見解（自論）を述べていきます。
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一般の人の場合、スキャンダルが発覚したときには懲戒処分を受けたり、信用を失ったりするが、場合によっては刑事事件、民事事件に発展し、最悪は職を失うこともある。芸能界もほぼ同様で、スキャンダル発覚後は仕事がなくなり、場合によっては違約金等のトラブルになり、芸能生命としては致命傷となることも多々ある。一方国会議員の場合、自発的に会派の離脱、離党まではするものの、議員辞職までする者はほぼいない。また懲罰動議はあるにしても、辞職させられることはほぼない。すなわち、自発的に辞職としない限り、国会議員の身分を失うことはないのだ。どこかの党は、ほとぼりが冷めたら復党させるというからより質が悪い。
「国会議員は国民から選挙で選ばれているのだから当然でしょ」と反対意見がありそうだ。では、同じ選挙で選ばれた地方議会議員や首長（都道府県知事や市町村長）はどうだろうか。こちらもスキャンダルが発覚したときは、自発的な会派の離脱、離党、懲罰動議（首長は不信任決議）など国会議員と同じ行動をとるが、大きく違う点が存在する。前述したように、国会議員は自発的な辞職以外に議員の身分を失うことはほぼないが、地方議会議員や首長は住民によるリコール（解職）請求が存在する。つまり、住民から「NO」を突きつけられたら強制的に解職となり、議員の身分を失うのだ。議会議員なら有権者の５０分の１、首長なら有権者の３分の１の署名により選挙管理委員会へのリコール請求が可能となる。地方議会議員や首長は「いつ有権者からNOを突きつけられるかわからない」という緊張感が常にあるため、スキャンダル等が起こらないよう心掛けている者が多いと思われる（当選回数が多くなると油断する者もいるが…）。
一方で、国会議員にはこの「リコール請求」が存在しないのだ。つまり、国会議員がどんな不祥事を起こそうが、有権者から辞めさせることはできないのだ。せいぜいマスメディアやSNSなどで猛烈に批判することと猛省を促すことが精いっぱいであろう。そのため、「頭を下げればいいんだろ！」と逆ギレ的に対応する議員も珍しくはない。予め作った原稿を読み上げるだけの謝罪は謝罪ではなく、ただの「逆ギレ」である。自民党女性局前局長M氏といい、汚染水発言の農水大臣といい…。まだ逆ギレ的な対応はマシな方である。より質が悪いことが「雲隠れ」である。ほとぼりが冷めるまでずっと隠れ、逃げ続けるため、卑怯以外の何物でもない。旧統一教会絡みの議員Y元大臣やY氏がその一例だ。それを匿う組織も組織だ。そんな組織を支持する国民も愚かなのだろう。一般世間なら、致命的な信頼損失につながる言動であったとしても、解職されない特権により傍若無人にふるまう国会議員に緊張感が見られないのは当然であろう。
国会議員の候補者に見られる「選挙だけに生命を懸ける」行為は、当選さえすれば任期中はどんな不祥事を起こそうが有権者から解職されない、会期中は逮捕されないといった特権に守られ、安泰な議員生活が送れるという変な安堵感からくる行動であろう。一国を担う議員なら、一層の責任と緊張感をもって職務に当たってもらいたい。先に挙げたフランス旅行を研修と称すなら、研修の成果や今後の展望を記載した報告書を官報や党のホームページに掲載して国民の目に触れる工夫をすべきだ。そういえば、自身のスキャンダルに対し御託を並べて言い逃ればかりし、関連して死人が出たときでさえも保身に走り続け、一切責任を取ろうとしなかった元首相がいたな…。リコール制度があれば死人は出なかったかもしれない。
※後日「もし自分が国会議員のリコール制度を作るなら」で、私が考える骨子を掲載する予定である。
